内外国特許/実用新案/意匠/商標の出願/品種登録/中間処理/調査/鑑定/発明等の発掘/実施権設定等知的財産の活用に関する相談等その他知的資産経営に関する相談等

中小企業支援策

特許庁は、以下の一覧表に示しますように、特許庁に支払う審査請求料等の料金を1/3又は1/2にできる種々の中小企業支援制度を提供しております。詳細は特許庁ウエブサイト内の検索で「減免」をキーワードにして検索してアクセスして、積極的に特許庁の中小企業支援制度を利用して下さい。又、以下の内容についてご質問等あれば、遠慮なくご質問をお願いします。

特許庁 審査請求料・特許料等の減免制度(2015年)

(注1)減免措置の対象と他者との共同出願の場合は、減免措置対象者の持分のみが減免措置の対象となります(国際出願に係る手数料は除きます)。 (注2)特許料を納付してしまった場合でも、それぞれの手続から1年以内に減免申請をすれば還付請求が可能です。

 

(a)特に特許庁ウエブサイトの「特許料等の減免制度」というサイトは、特許庁の減免対象者の一覧表を表示しています。この一覧表は、対象者ごとに適用要件や申請方法等を詳しく説明するサイトにリンクしています。  http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm

 

(b)特許庁ウエブサイト内の検索で「補助金」、「外国出願」、「中小企業外国出願支援」、「外国出願補助」等をキーワードにして検索しますと、特許庁及び特許庁以外の機関の助成制度に関する情報にアクセスできます。

 

その他、中小企業支援のインターネット情報源として以下のようなものがありますので、アクセスしてみてください

 

① 都道府県等中小企業支援センター インターネットのブラウザ、又は、中小企業庁ウエブサイトのサイト内検索で、「中小企業支援センター」をキーワードにして検索しますと、都道府県等の各地域の中小企業支援センターの一覧表が表示されます。
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/todou_sien.html
この一覧表は、各地域の小企業支援センターのウエブサイトにリンクしていますので、各地域が実施しています助成制度(特許等に限らず広範な援助制度)に関する情報にアクセスできます。

 

② ジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構)ウエブサイト

 

③ 日本弁理士会ウエブサイト;「特許出願等援助制度」「特許出願等復興支援制度」

(a)日本弁理士会ウエブサイト内の検索で「特許出願等援助制度」、「特許出願等復興支援制度」をキーワードにして検索しますと、日本弁理士会の2つの援助制度に関する情報にアクセスできます。

b)トップページ上の「各種助成制度」をクリックすると、「助成制度調査結果」というサイトに移動します。
http://www.jpaa.or.jp/?p=2363

この「助成制度調査結果」のサイトは、都道府県の各地域が実施しています助成制度(特許等に限らず広範な援助制度)のサイトにリンクしています。

 

④ ミラサポ(https://www.mirasapo.jp/index.html)中小企業庁委託事業として中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイトです。都道府県、市町村、区などが実施しています助成金制度の情報を提供しています。 トップページ上には、施策別メニュー「補助金・助成金」、サービスを利用する「補助金などの支援施策 検索・申請」等のクリックボタンがあります。

 

⑤ 中小企業基盤整備機構(中小機構)「資金調達ナビ J-Net21」
(http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
助成金制度の情報を都道府県単位で検索できます。